弁護士費用

債務整理・借金

初回相談無料お気軽にご相談ください

任意整理

１社ごとに４万４０００円（税込）
ただし、１社のみのご依頼の場合６万６０００円（税込）となります。

任意整理手続の実費として、１社につき１万円をいただいております。
訴訟対応を要する場合、１社につき１１万円（税込）となります。

自己破産

事案簡明な場合：３３万円（税込）〜
事案複雑な場合：４４万円（税込）〜

「事案複雑な場合」とは、免責不許可事由が存在する場合、個人債権者が多数存在する場合、個人事業を行なっている場合などが該当します。
急ぎの破産申立（ご依頼日から１ヶ月から２ヶ月程度）をご希望される場合、追加費用として５万円〜１１万円（税込）をいただきます。
自己破産手続の実費として、４万円をいただいております。

個人再生

給与所得者等再生
住宅資金特別条項あり（マイホームがある方）：６６万円（税込）〜
住宅資金特別条項なし（マイホームがない方）：５５万円（税込）〜

小規模個人再生
住宅資金特別条項あり（マイホームがある方）：５５万円（税込）〜
住宅資金特別条項なし（マイホームがない方）：４４万円（税込）〜

個人債権者が多数存在する、個人事業を行なっている、資産が多く存在するなどのご事情がある場合には、１１万円（税込）を加算します。
急ぎの個人再生申立（ご依頼日から１ヶ月から２ヶ月程度）をご希望される場合、追加費用として５万５０００円をいただきます。
個人再生手続の実費として、５万円をいただいております。

法人破産

６６万円（税込）〜

民事再生手続

６６万円（税込）〜

過払金請求

過払金調査：無料
過払金返還請求事件：得られた経済的利益の２０％（税込）（訴訟提起時においては２５％（税込））

相続放棄

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相続放棄

３ヶ月以内の申立の場合
相続人１人につき５万５０００円（税込）

３ヶ月を超えた申立の場合
相続人１人につき７万７０００円（税込）

相続・遺言

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遺産分割事件（遺留分侵害額請求事件）

着手金
代理交渉：２２〜３３万円（税込）
調停手続：追加着手金として２２万円（税込）
訴訟手続：追加着手金として２２万円（税込）

報酬金
得られた経済的利益の１１％〜１６.５％（税込）＋着手金と同額

遺産の使い込み事件（不当利得返還請求事件）

着手金
代理交渉：２２～５５万円（税込）
訴訟手続：追加着手金として２２～５５万円（税込）

報酬金
得られた経済的利益の１１％〜１６.５％

遺産分割サポートプラン

着手金：２２万円（税込）
報酬金：なし

当該プランは、弁護士が代理人にならずご本人様が相手方と交渉をする際に、電話・メール等でアドバイスを行う事及び合意した遺産分割協議書の作成を内容とします。

遺言書作成

自筆証書遺言：１１万円（税込）
公正証書遺言：１６万５０００円（税込）

離婚・慰謝料

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離婚等の家事調停事件で弁護士が代理人になる場合

着手金：２２万円（税込）〜※1
報酬金：着手金と同額＋得られた経済的利益の１１〜１６.５％（税込）

1：なお、調停・訴訟等の手続に移行した場合、追加着手金として金１６万５０００円（税込）を頂きます。
親権を争う場合は事案に応じて１１〜２２万円（税込）程度の費用を加算させて頂きます。
婚姻費用、子の引渡し請求、面会交流請求、保全処分等を併せて求める場合、上記着手金及び報酬金の半額を加算した費用とさせて頂きます。
養育費を得られた場合の経済的利益は３年分、婚姻費用を得られた場合の経済的利益は１年分が算定対象となります。

離婚協議バックアッププラン

着手金：２２万円（税込）〜（２ヶ月間）

当該プランは、弁護士が代理人にならずご本人様が相手方と交渉をする際に、電話・メール等でアドバイスを行う事を内容とします。
その後、弁護士が代理人になる場合、当該弁護士費用は着手金に充当します。

子供の監護者指定及び仮処分の申立

着手金：４４万円（税込）〜
報酬金：着手金と同額

子供の監護者指定の手続に加えて、離婚・婚姻費用等を求める場合、事案に応じて上記家事調停事件に相当する弁護士費用が発生します。

面会交流サポートプラン

入会金：３万３０００円（税込）
面会交流サポート期間：月額１万６５００円（税込）_※1
面会交流立会：１時間１万１０００円（税込）_※2

1：サポート内容として、①面会交流の日程調整、②当事務所を引渡場所として提供、③子供の受け渡しサポートが含まれています。
2：子供と相手方の面会交流を当事務所内で行う場合のみ対応可能。また、立会は当事務所職員がおこないます。
なお、相手方が面会交流を行うことを拒否した場合、サポート期間は終了となりますのでご了承ください。

面会交流サポートプラン

離婚協議書の作成

離婚協議書の作成費用：１１万円（税込）
公正証書離婚協議書の作成費用：２２万円（税込）

離婚協議書の作成は、相手方と離婚条件について同意している事が必要です。相手方が離婚条件について同意しない場合、離婚協議書の作成のみのご依頼はお受けできないため、ご注意ください。

交通事故

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