解決事例

ご相談に至る経緯

相談者様は会社を経営していたところ、経営の悪化と金融機関からの借入が上手くいかなかったために破産を考えておられました。しかし、破産を考えている事は誰にも相談できず、会社も通常営業を継続していました。

そのため、どのタイミングで破産を実行すべきなのか、またそのためにどのような事を準備し、これからどのような事を進めていけば良いのかがわからない状態でした。

私からは、このまま経営を続けたとしても、業績が回復する見込みがなく債務超過に既に陥っている以上、破産を決断の上、リスタートを切る事を進め、ご依頼を頂く事になりました。

ご依頼後

まず、現段階でも取引関係が続いている事から、いつを取引停止日とするか、また銀行の預金や売掛金等の資産の整理をどのように行うかというスケジュールを詳細に決め、情報が漏れる事のないように細心の注意を払いました。

その上で、取引先や債権者が一斉に取立てに来るなどの混乱を避けるために、弁護士が介入すること・これから債務整理を行う事を通知する日を決めました。

その後、通知日が来たことから一斉に債権者に通知を行うと共に、雇用する労働者にも説明を行い、混乱が最小限度となるように最大の努力を行いました。

その結果、混乱がほとんど起きることなく債権調査を行う事ができた事から速やかに破産申立を裁判所に行い、会社が現在する財産をスムーズに破産管財人に移行する事に成功しました。

破産手続きの中では、管財人や債権者集会において債権者から質問も多くありましたが、財産管理を十分に行っていた事から、不当な破産申立ではない事を十分に説明し、納得を得られる事ができました。

その結果、無事に法人破産を完了させる事ができました。

弁護士からのコメント

法人破産は個人の自己破産と異なり、債務超過状態でも資産が一切ないという事はありません。

会社に一定の売掛金・預貯金・不動産・動産が存在する事から、これらの財産が債権者からの取立等により散逸する事なく、いかにスムーズに破産管財人に財産を引き渡すかが極めて重要となります。

もし、この財産移行が上手くいかず、債権者の取立を受けると、不当な法人破産として厳しい調査を受けることになりかねません。そのため、法人破産においては、いかに混乱を少なく、かつ迅速に破産申立を行うかが極めて重要です。

本件においては、多数の取引先が存在するために、一歩間違えれば債権者からの我先にという取立を受けかねない状態でしたが、明確なスケジュールと確実な準備が成功し、上手く破産申立ができた事が、成功の最大の要因です。