解決事例

相談までの状況

相談者は住宅ローンを支払ながら日々の生活を行ってきたところ、当初予定していた賞与が入らなかった事から、生活費に補填するためにカードローンを行ったところ、そのカードローンの返済のために、新たな借金を繰り返してしまった事から、生活ができなくなってしまいました。

しかし、家族もいるため、何とかして自宅は守りたいという思いで当事務所に御相談に来られました。

依頼をしたきっかけ

相談者は、毎月の安定した給与が見込まれた事、及び住宅ローンに関しては滞納することなく毎月支払ってきた事から、個人再生を申し立てる事により、住宅を守りながら他の債務を大幅に減額させる事ができる可能性が高い事を説明。

その結果、個人再生の申立の依頼を受けました。

ご依頼後

まず、住宅ローンを組んでいる金融機関に対して、個人再生の申立を伝える書面を送ると共に、今後も住宅ローンの支払は問題なく行っていく事を説明すると共に、他の債権者に対しては受任通知書を発送し、支払を全てストップさせました。

その後、住宅ローンの支払を除いた、他の債務の支払がない事を前提にした家計表を作成し、毎月安定して債務の支払を行っていく事ができる事を示す資料を作成しました。

その上で、裁判所に申立をするための資料を準備する事により、個人再生申立を完了させる事に成功しました。

その後、債務の支払を問題なくできる事を裁判所も確認した事から、再生計画の認可を得ることができた事から、無事に住宅を守りながら、債務を大幅に圧縮する事に成功しました。

弁護士からのコメント

個人再生は、まさに住宅ローンを抱えている債務者の方が、自宅を手放すことなく債務額を大幅に圧縮することができる法的な手続です。自己破産となれば、自宅を失い、最悪の場合一家が離散してしまう事となるため、これを避けるためには最良の手段と言えます。

しかし、個人再生の申立をするためには、様々なハードルがあり、そのためにはできる限り早期の相談が不可欠です。

したがって、住宅ローンを抱えながら債務に悩んでいる方や、個人再生の申立を考えておられる方は、できる限り早く当事務所にまで御相談下さい。