相続問題は家族の歴史とも密接に関連する事から、これまでの家族内での不平・不満も重なり冷静な話し合いができなくなったり、相続問題を放置される事も多く、弁護士が介入する必要性の高い問題の1つです。
当事務所では、これまでに不動産が絡む相続や保険が絡む相続問題にも数多く解決してきた実績がありますので、ぜひ一度ご相談下さい。
相続・遺産分割でお困りの方へ
- 遺産の分割方法で悩んでいる方
- 家族と冷静な話し合いができない方
- 分割された遺産が少ないと考えている方
- 自分に不利な遺言書が見つかった方
- 共有状態の不動産を分割したい方
- 今後のために遺言書を遺したい方
川崎市の住宅数は持ち家、借家とも毎回の調査で増加を続けており、また、持ち家については、平成30年の住宅戸数が、平成5年の2倍近くとなっています。このような時に、家族間での相続問題が発生すればこれらの不動産をどのように家族で分配するのかという深刻な問題が生じます。なぜなら、不動産は、預金などの現金とは異なり、単純に分割する事ができないからです。
また、その相続財産の分配方法も、単純に分配するだけでは足りず、相続に至るまでの経緯なども考慮して相続割合を決めなければなりません。さらに、遺言書が存在したとしても、相続割合が少なすぎる場合には、遺留分減殺請求権を行使し、本来もらえるべき正当な相続割合に則って相続財産を請求する事となります。
そのため、一口に相続問題と言っても、その内容や解決方法は各家庭によって大きく異なると言っても過言ではなく、家族間での十分な話し合いと納得のいく解決が必要となります。
しかし、相続問題は家族の歴史とも密接に関連する事から、家族内だけでの話し合いでは、これまでの家族内での不平・不満もあいまって冷静な話し合いができなくなったり、相続問題を放置したりするケースが多く見られます。しかし、そうなると相続財産は凍結ないし処分する事ができなくなり、問題はさらに悪化してしまいます。
したがって、相続問題が発生した場合には、早期に弁護士にご相談の上、家族関係まで考慮した解決を図る事が重要となります。
弁護士法人きさらぎでは、事業活動を行う方の事業承継対策から、一般の方の遺言書作成などの財産承継対策に関しても取扱実績がございます。お気軽にご相談ください。
主なサービス内容
- 遺言書作成
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相続・遺言の弁護士費用
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遺産分割事件(遺留分侵害額請求事件)
着手金
代理交渉:22〜33万円(税込)
調停手続:追加着手金として22万円(税込)
訴訟手続:追加着手金として22万円(税込)
報酬金
得られた経済的利益の11%〜16.5%(税込)+着手金と同額
遺産の使い込み事件(不当利得返還請求事件)
着手金
代理交渉:22~55万円(税込)
訴訟手続:追加着手金として22~55万円(税込)
報酬金
得られた経済的利益の11%〜16.5%
遺産分割サポートプラン
着手金:22万円(税込)
報酬金:なし
- 当該プランは、弁護士が代理人にならずご本人様が相手方と交渉をする際に、電話・メール等でアドバイスを行う事及び合意した遺産分割協議書の作成を内容とします。
遺言書作成
自筆証書遺言:11万円(税込)
公正証書遺言:16万5000円(税込)