よくあるご質問

調停では、基本的には当事者の実情に即した解決を探ることになり、調停委員などの調停に関与する裁判所の人が分からないところは説明しながら手続きを進めていくので、必ず弁護士に依頼をしなければいけないわけではありません。

しかし、調停委員はあくまで中立の立場で当事者双方の話を聞きます。どちらか一方の当事者の味方になる事はできません。その一方で、弁護士は依頼を受けた依頼者にとって何が最善であるか、そのためにどのように対応すべきかを判断して交渉を行う事ができます。また、調停が成立した後、その内容を加筆や修正、撤回する事もできません。

そのため、離婚条件に争いがある場合や法的な問題を抱えている場合など、単なる話し合いでは解決できない調停の場合には 弁護士に依頼することをお勧めします。